image/svg+xml 祝島 原発を誘致した理由 1. 過疎化対策 2. 雇用確保 隣の光市は武田薬品新日鉄の誘致に成功 （光の人口動向は日本の平均） 1983年　推進派の町長誕生 1987年　町長選で架空転入発覚 2000年　漁業補償開始 125億　　　　 (一人あたり5000万)　　　　祝島漁協は補償金を拒否 1988年　中電へ誘致申し入れ 1994年　環境調査開始 1998年　土地買収開始 2003年　用地買収に反対する宮司　　　　　退職させる　　　　（中国電力から神社本庁への寄付） 2008年　山口県が埋め立て許可 2009年〜　漁業権を理由として　　　　　埋め立て工事への反対運動 2011年　東日本大震災　　　　　工事中止　　　　（補助金13億が交付されず）　　　　　埋め立て免許の失効を宣言 2009年　建設工事に着手　　　　（補助金 25億＋寄付金10億） 上関町の歴史　　祝島についての歌が万葉集に2首　　9世紀から大分の伊美別神社と交流　　長らく海運の拠点として存在　　18世紀から萩藩の番所の設置　　自然環境と調和した持続可能な生活形態の維持　　（その土地で暮らすための知識の蓄積） 2012年　中電が免許の延長申請　　　　　県が中電へ質問状　　　　　中電が回答　　　　　...繰り返し...　　　　　先延ばし 2016年　県が免許の延長を許可　　　　　（2023年まで） 対立する点　　・過疎高齢化のなかで、高齢者の方々に　　　人並みの生活をしてもらうため　　・住み慣れた場所で住みたい　　・上関から脱出したい 2011 年　　原発の白紙撤回について　　　　選択の道を幅広くとりたい（あるとき、無いとき）　　　　町長の一存では決められない　　　　次年度以降の交付金もわからない　　安全性について　　　　国の動向を見守る　　財源について　　　　温泉施設、市場の建設は原子力財源なしでは厳しい　　　　原子力関連の交付金については国等へ要請し続ける2012年　　安全性について　　　　福島を省けば安全性はある（宮城の女川原発を視察しての発言）　　財源について　　　　原発財源は安定し即効性がある　　　　自立するための財源を確保するための原発（依存するためではない）　　建設について　　　　国からの打診は無い　　　　国のエネルギー政策が示されていない　　　　今後のエネルギー基本計画に合わせて国に物申す 　　　　　山口県知事の公有水面埋立免許も失効していない　　反対について　　　　財源をどうするのか。住民の負担増を認めるのか　　　　現に補助金で全町民は恩恵を受けている2013年　　埋め立て延長申請については口をはさめない　　　　許認可権限は県にある　　　　電力の安定供給は電力会社の責務　　再稼働について　　　　国から町への方針や考え方は示されていない　　　　一自治体の首長としてすべてをわからずに口にすべきではない2014年　　エネルギー政策は国の根幹だが、新増設の記述が無く、原子力財源も不透明で困る　　小泉元首相が言っている放射性廃棄物処理問題は大変大事　　知事の判断は町の権限外のこと2015年　　新増設についての町の声を国県に届けたい　　町の実状、将来を鑑みれば原子力財源は必要　　風力発電での財源も2016年　　埋め立て延長申請について埋め立て延長申請について　　立地地域の振興対策として配慮してもらえてありがたい2017年　　中国電力が行なっているボーリング調査について　　新規制基準にかかる審査であり、上関が重要電源だからではないか2018年　　原子力発電所建設については静観せざるを得ない2019年　　四代の土地については原発以外に使うつもりはない 現在の電源立地地域対策交付金の使用用途（資源エネルギー庁のウェブより） ・保健師3名（1650万）・へき地医療所看護師3名（1550万）・バス運行（900万）・港湾整備（1900万）・学校維持＋タブレット（1100万）・etc..計9300万（平成30年度） 電源立地地域対策交付金は43都道府県に交付 外部の人間（倫理学者）ができること ふるさと納税　　　2261万（2018)クラウドファンディング 建設費用　2基： 　4億3270万 　売電月額:　 800万程度 風力発電事業 対応策 ・寄付、観光・住み慣れた土地に住むことを正当化する・地方への分配が多くなるように政治をする・地方で培ってきた土地々々での知識を集める・第二の上関に対処する方法を考えておく 税金の滞納（年間 500万くらい）離島への定期船改修（2013年)通学路の安全（道路整備）鳥獣被害空き屋対策無医村（2015年） 上関の抱える問題 資源エネルギー庁「立地地域への支援」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/　denryoku_gas/genshiryoku/pdf/015_03_00.pdf 「花咲く海の町」としての観光　　　道の駅 ＋ 総合文化センター ＋ 鳩子の湯　　（原発施設立地地域特別交付金 約20億） 総額 822億円（平成30年度）(資源エネルギー庁「電源立地対策交付金」https://www.meti.go.jp/main/yosan/　yosan_fy2018/pr/en/denga_ritti_04.pdf 原発に反対した理由 1. 安全性の問題2. 持続可能な生活の維持　「島で生き、島に住み、島で一生を　　送りたい」 (1968〜73) (1982〜95) (1971, 77) 土地取得地元合意漁業補償
1
  1. New frame
  2. New frame
  3. New frame
  4. New frame
  5. New frame
  6. New frame
  7. New frame
  8. New frame
  9. New frame
  10. New frame
  11. New frame
  12. New frame
  13. New frame
  14. New frame
  15. New frame
  16. New frame
  17. New frame
  18. New frame
  19. New frame
  20. New frame
  21. New frame
  22. New frame
  23. New frame
  24. New frame
  25. New frame
  26. New frame
  27. New frame
  28. New frame
  29. New frame
  30. New frame
  31. New frame
  32. New frame
  33. New frame
  34. New frame
  35. New frame
  36. New frame
  37. New frame
  38. New frame